消費者金融

カードローンの審査に通るために必要な年収は、申込する希望金額によって変わってきます。

以前、消費者金融の過剰貸付が社会問題となったため、借入できる金額を法律によって規制しています。

消費者金融では、年収（税込）の1/3までしか借入することができません。例えば、年収300万円の人が他社借入0円であれば100万円まで借入でき、既に他社で50万円借入があれば残りは50万円までしか借入できません。

年収に応じた申込金額にしないと審査に通ることができなくなります。ただ、年収が少ないから審査に通らないのではなく、借入できる金額が小さくなるということです。

下記の借入は借入額としてカウントされません。

銀行カードローン

銀行カードローンは消費者金融のように、年収によって借入できる金額の規制はありません。銀行カードローンであれば、年収が少なくても大きな金額を借入することが可能なのです。

規制がないことにより、以前の消費者金融のような過剰貸付が銀行カードローンでも起こる危険性があり、実際銀行カードローンの過剰貸付が問題となりました。

2017年4月からみずほ銀行では、年収の1/3までしか借入することができなくなりました。法律で規制されたのではなく、自主規制という形で制限をかけたのです。

全ての銀行が対応するとは限りませんが、みずほ銀行のように借入できる金額を引き下げる銀行は、増えてくることになるでしょう。

銀行カードローンでも年収の1/3以上は借入できない？

上記で銀行カードローンは年収によって限度額は制限されない（年収の1/3以上可）と説明しました。

しかし銀行カードローンの過剰貸付が社会問題となり、銀行でも借入できる上限を1/2、1/3までにするという自主規制を行っています。

2017年10月現在、上限を設けているのは、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行のみとなっています。

ただ今後は、他銀行でも同様に対応していくようになっていくでしょう。

年収以外で限度額を決めるものは？

年収が多ければ必ずしも大きな金額を借入できるとは限りません。高額で安定していることが大きな金額を借入できるポイントです。

安定して今の給料を貰えるかはいくつかの項目をチェックする必要はありますが、雇用形態によってもチェックすることができます。

会社の大きさや職種によってもバラつきがありますが正社員で働いていることで安定していると判断されます。

個人事業主や自営業者は収入が0円になる可能性もあるという点では、パートやアルバイトよりも安定しているとは言えないのです。

あくまで収入の安定を比較しているので、個人事業主が大きな金額を借入できないということではありません。限度額は総合的に判断されます。

初めての利用で大きな金額は借入できる?

安定した公務員であっても取引が無ければ信用できないものです。信用情報を見れば他社の取引状況が確認できますが、初めての利用であれば大きな限度額は難しいでしょう。

借入後に一定期間の安定した返済をすることが、大きな限度額が適用されるポイントです。

遅れず返済をしていくと増額の案内がくることがあります。消費者金融の場合は、年収の1/3までしか借入できず、借入額によっては増額することができないので、収入の増加がある場合は申告するようにしましょう。

こちらから増額のお願いもできますが、大きな限度額を利用するのであれば連絡を待つようにしましょう。営業の場合は、先方から今設定できる一番高い限度額を提示されるからです。

こちらからお願いをすると、審査する側は「お金に困っている？」と不安を感じるため、審査では少し不利となります。

返済額を上げて入金するべきか?

毎月の返済を遅れず行うことで限度額を上げることは可能となってきます。ただ毎月の最低返済額を入金していくよりも、少しでも多く入金することも大事になります。

これは返済に余裕があると金融機関側が判断するためです。返済に余裕があれば限度額が上がっても継続して返済していけると見込むからです。

逆に最低返済額だけであれば限度額を上げたことにより、返済が困難になる可能性があると考えられてしまいます。そうなってしまうと限度額は大きくなりません。

カードローンの審査で有利な職業は？

カードローンは職業によって審査の通過率は変わってきます。審査通過率が高い職業はずばり公務員になります。

公務員は、安定した収入や定年までリストラがなく、お金を貸す側からすればこれ以上の職業はありません。

また高齢になっても退職金での清算が見込めるため、借入しやすくなります。

一部銀行や信金では公務員専用カードローンがあり、通常のカードローンより低い金利で借入することができます。

公務員専用カードローンを紹介

警察官でもカードローンは利用できる？

地域の安全を守る警察官も立派な公務員です。警察官でもカードローンへ申込することはできます。

警察官なら警察共済組合の貸付事業を利用するのもいいかもしれません。警察共済組合の貸付事業には下記の貸付があり金利が2%~金利なしで利用できます。

上記の中で一般貸付がカードローンのような貸付になります。ただ限度j額内での利用はできず返済のみとなります。

一般貸付（普通）は物資購入、冠婚葬祭費用等で利用できます。資金使途が比較的自由ですが、証明する資料が必要となります。

また一般貸付（特別枠・債務返済）はカードローンの返済のために利用するものです。警察は多重債務による自己破産や個人再生等を防止するための貸付があるのです。

看護師も審査に有利な職業?

カードローンの審査で信用が高いのは看護師です。看護師は安定して仕事があり、比較的高い給料が貰える点で信用が高くなります。

現代では看護師不足と言われており、就職するのに困らず、平均年収も勤続10年で約450万となっています。

さらに国立病院や公立病院、市立病院に勤めると公務員看護師となり収入が増えます。公務員看護師は準公務員となり、リストラや倒産といったことなく長く働くことができ、平均年収も500万円以上となります。

一般の病院勤務の看護師でも公務員看護師どちらも信用は高く、カードローンの審査には有利な職業となっています。

カードローンの審査で不利な職業は？

カードローンの審査に有利な職業もあれば不利な職業もあります。収入の安定性に不安があるような職業は不利になります。

個人事業主・自営業者

個人事業主や自営業者は、正社員とは違い収入が不安定なイメージがあります。安定した収入があることを証明すると審査にも通過しやすくなります。

個人事業主は税金を少なくしようと収入を少なく申告してしまうため、実際に収入があっても審査に不利になってしまいます。

水商売

水商売は一時的には大きな金額を稼ぐことができるかもしれませんが、一部の人であり多くの人は、そこまで稼ぐことはできません。

融資後も継続して収入が見込めるか不安定な要素がある職業となります。また水商売はいつ辞めてもおかしくないと判断され審査は厳しくなります。

日雇い・短期バイト

日雇いや短期バイトは仕事が安定して継続的に収入があるとは言えません。

日雇い、短期バイトの場合、住む所（寮等）が提供されることもあります。つまり仕事を辞めてしまえば収入だけでなく、住む所を失うことになります。

信用情報がブラックなら職業関係なく借入できない？

上記の様な公務員や上場企業に勤めている、安定した収入が見込める人でも、確実に審査に通る訳ではありません。

消費者金融では年収の1/3以上の借入はできません。今後銀行カードローンでも同程度の自主規制が行われていくでしょう。

そして他社返済でが遅れていたり、異動情報（債務整理、長期延滞）が信用情報のより判明すれば、収入に関係なく借入は難しいでしょう。

自己破産は借金が無くなるため、中小消費者金融なら審査に通る可能性もあります。